伊東市の下水道事業の経営状況について

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下水道事業は、快適な暮らしや良好な水環境を保つため、皆さんの下水道使用料などで運営しています。安定したサービスを継続していくためには、施設の耐震化や老朽化対策を行う必要がありますが、人口減少などの影響により使用料収入は年々減少し、事業に必要な財源が不足しています。
独立採算を図り、健全な経営を行うためには、使用料収入の確保が重要です。

■下水道事業(地方公営企業)と一般的な行政活動の違い
地方公営企業とは、地方公共団体が経営する企業で、その事業に伴う収入(使用料)によってその経費を賄い、自立性を持って事業を継続していくことが求められ、適正な経費負担区分を前提とした独立採算制が義務付けられています。
※一般的な行政活動の財源は主に「税金」です。

■経営状況の見える化
公営企業では、経営状況の「見える化」が進むよう、さまざまな指標を活用した経営分析を行っています。
本市の下水道事業における「令和3年度決算値」を指標で表すと、次のような数値となります。

◇使用料単価(使用料収入/有収水量)　70.56円
使用料対象水量1立方メートル当たりの使用料収入額で、高いほど料金水準が高いとされている指標です。
※有収水量…下水道使用料賦課の対象となる水量

◇汚水処理原価(汚水処理費/有収水量)　141.27円
有収水量1立方メートル当たりの汚水処理に要した費用で、汚水資本費・汚水維持管理費の両方を含めた汚水処理に係るコストを表した指標です。

◇経費回収率(使用料単価/汚水処理原価)　49.95%
使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標で、使用料水準などを評価することができる指標です。

■経営改善の必要性
経費回収率は100%以上であることが必要とされていますが、約半分の49.95%しか使用料で回収できていません。
100%に不足している分については、下水道使用料以外の収入(一般会計からの基準外繰入金)で補填している状況です。
また、多くの無収水(下水道使用料を賦課することができていない水など)が発生しており、その処理は公費で負担しています。
管路調査などにより原因を特定し、有収率の向上に努めるとともに、地方公営企業法で掲げる「適正な経費区分」、「独立採算制」を達成するための取り組みを検討し、基準外繰入金の抑制につながる経営を目指していきます。

◎基準外繰入金とは
経費負担の原則に基づき、雨水処理費や汚水処理費のうち公共性の高いものについては、公費負担分として一般会計から繰入金を受け入れていますが、使用料収入や公費負担分の繰入金をもってしても、事業費を賄うことができない場合、その不足分を補填するために、一般会計から受け入れている繰入金です。

問合せ：下水道課
【電話】32-1821